庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そういった課題がありますので、県のこの２月に策定した計画の中でも、やはりこれに取り組むにあたっては農業者の主体的な取り組みを促進していくということが基本になっておりますので、こういった課題がクリアできる見通しがやはり必要なのかなというようには思っております。以上です。
そういった課題がありますので、県のこの２月に策定した計画の中でも、やはりこれに取り組むにあたっては農業者の主体的な取り組みを促進していくということが基本になっておりますので、こういった課題がクリアできる見通しがやはり必要なのかなというようには思っております。以上です。
収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
先程の答弁と少しかぶるかもしれませんが、本町の場合、農業産出額といたしましては米それから畜産、それから花きというようなことでございまして、昨日もお答えをしたわけでありますが、その中で一番生産費に影響の大きい肥料・飼料、それから種苗費、それらに対してこれまで今回の物価高騰にあたりましては支援をさせてきていただいているということと、それから多くの方がその支援が受けられるようにというようなこと、それから農業者
あと、その交付金についても限られているわけでありますので、その予算の範囲内でということになりますので、そういった初期投資的な問題、そういった諸々の課題があって、やはり農業者の理解が一番かなというようには考えております。以上です。 ◆５番（上野幸美議員） そのとおりで、農業者の理解、これは本当にそれが基本になると私も思っております。
それは、一つは、高齢化であったり、農業者自体が減ってきておるわけでありますが、それと同様に花きの生産者についても高齢化、それから規模拡大、米とかの規模拡大をせざるを得ない状況がありますが、そういったことから、どうしても花きについては手間がかかるというようなことで、諦める方もいらっしゃるというように推測しているところでございます。
なお、農業者との関係もございまして、いわゆる７月下旬から８月、９月上旬までの間で、農協で少し違うようですが、草刈り自体を自粛という形をしているところがあるように伺っております。ですので、その期間については町の方でも、草刈りについてはなるべくしないように努めているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
インボイス制度が実施されれば、個人の建設業、中小事業者、農業者や各種フリーランスの事務や消費税負担の増加につながります。そして、会員にインボイス発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業者間での不公平が生じることが予想されます。消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。
◎町長 昨年も何らかの答弁の中で申し上げたかもしれませんが、例えば若い農業者の皆さんがいろいろな形でグループをつくっていらっしゃったりとか、あるいは町内のみならず、鶴岡市や酒田市の皆さんと連携したり、あるいは会社をつくったり、法人をつくったりというような動きもございます。
今議員の方からお話がありました風車村の方でそういった実績があるということのようでございますが、先程町長の答弁にもございましたように、こういった米価下落、肥料等の生産費の高騰、こういった状況にございますので、畑作振興も含めて、給食も含めてでありますが、今後はＪＡと連携を取りながら進めてまいりたいと思いますし、その中で畑作指導員ということが農業者の方からも必要だということであれば検討してまいりたいと思いますし
その他、高齢化による離農が増え農地が若手農業者に集積されている背景が、逆に園芸作物栽培の時間や労力を減少させてしまっている実情を踏まえ、スマート農業の導入により省力化や生産性向上、高品質生産を図っていく必要があると考えている。そのため令和4年度より新たなメニュー「スマート農業推進支援事業」を加え実施する予定としている。 冬季作物選定は、継続して検討するとしている。
７目水田農業構造改革事業費で、庄内町米需給調整緊急支援補助金2,950万円は、資料の計画No.５米需給調整緊急支援補助金になりますが、こちらの方は需給調整に対応する農業者の支援として要件となる作物生産に取り組んだ場合の補助分として補正するものです。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
今直接的に農業者の方から相談というのは受けていないところでございますが、今日の山形新聞の報道にありましたように県と町が協調して、融雪剤、それから農作業道の除雪に係る支援ということを緊急に行うという発表があったところでございます。
本町の農業者の皆さんにおいては生産の目安を守って適切な需要調整に取り組んできたにも関わらず、まずは新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にも在庫数量が適正数量を上回りというようなこともあって、15万ｔについては隔離をしているわけですが、それでも下落の幅はなかなか治まらなかったというようなことでございます。
米は大事でありますが、以前から米以外のもので所得を確保していく、そういったことに努めていかなければならないということで、再生協議会の中でもずっと進めてまいりましたが、やはり今回こういった事態を受けて、そういった部分を農業者の方からも改めてまた考えていただきたいと考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） やはり生産者が意欲を持って生産できるような体制づくりが私は必要ではないかと思います。
◎農林課農政企画係長 農地集積協力補助金の返還に関しまして、返還の対象となる農業者のお孫さん、この方の営農ですが、まずは若い世代の方ということでまずは協力金の返還になったということに関しましては祖父の方が土地利用型の稲作を廃止するということで、交付を受けた、部門廃止の部分で受けた稲作を再度農地の利用権を新たに取得して行うということでの返還となりましたが、稲作の他に従来から行ってきております畑作の方と
議員の方からもありましたように、なかなか米、そういった部分については国の政策というのは大きく関わりますので、そういった部分はまず見極めていかなければならないと思いますが、こういった緊急事態でありますので、やはり産地としての総合力というか、農協、農業者の皆さんも含めてですが、いま一度、こういった事態に陥っているというようなことを認識しながら、どういった作付けに、米は基本だというのは昨年も私申し上げたんですが
また、庄内町元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金25万1,000円は、農業の多様な担い手が地域農業の持続的発展を目指す取り組み支援として、女性農業者の活躍促進の取り組みに係る補助分として補正するものです。 20・21ページにお移りください。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的状況のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政府の枠組みにとらわれない対策が求められる。 以上の趣旨から下記事項について実行されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 記 1 コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。